ふるさと納税が2026年10月から少し変わります

こんにちは！税理士の秋篠です。

総務省がふるさと納税の返礼品のルールを見直しました。適用は2026年10月からで寄付者の手続きは変わりませんが、返礼品の中身と透明性に影響します。

※財務省発表の「ふるさと納税の指定基準の見直し等」をもとに作成。

変わること

①「広報グッズ」の抜け穴をふさぐ
ロゴを入れただけで返礼品にできていた”名ばかり広報グッズ”（ゆるキャラグッズ等）は、自治体が実際に配布・販売した実績分しか認められなくなります。→ こうした返礼品は減る見込み。

② 「地場産品」の証明が厳格に
地場産品かどうかの判定方法が統一され、事業者・自治体が証明・公表を義務付けられます。→ 怪しい商品は事前に外れる。

③ 仕入れ値の”盛り”を是正
6万円で仕入れたワインを12万円相当の返礼品にしていた、といった事例が問題視されました。今後は一般販売価格も併記・公表が求められます。→ 見た目の「お得感」が市場価格に近づき、還元率が下がる返礼品も出てくる。

④ お金の流れが見える化（2026年9月公表）
自治体が支払う返礼品調達費・ポータル手数料のうち、1件100万円以上の支出は支払先・金額・使途が公表されます。→ 控除の仕組み自体は不変。

⑤ 自治体側の事務効率化
違反歴のない自治体は手続きが簡略化。一方、通報窓口も新設。→ 寄付者への直接影響は小さい。

まとめ

控除の計算方法やワンストップ特例は変わりません。 変わるのは返礼品のラインナップです。2026年10月以降、実態の薄い「広報目的」返礼品や、仕入れ値が不自然に高い”お得すぎる”返礼品が整理されていく見込みです。気になる返礼品があれば、早めにチェックして9月中に寄付を行うのもアリだと思います。